よくわかる自立訓練（生活訓練）| ニューロリワーク

よくわかる自立訓練（生活訓練）

自立訓練（生活訓練）って「どんなことができる場所？」「利用対象者や利用期間は？」
「就労移行支援とは何が違うの？」と疑問に思っている方も多いと思います。
このページでは、そんな疑問にお答えできるよう、自立訓練（生活訓練）についてわかりやすく説明していきます。

自立訓練（生活訓練）ってなんだろう？
自立訓練と就労移行支援の違いとは？
どんなことができる場所？
利用対象者や利用期間は？
自立訓練（生活訓練）の利用料金
自立訓練（生活訓練）の利用手続き

自立訓練（生活訓練）ってなんだろう？

国の支援制度で、障害のある方の社会参加をサポートする障害者総合支援法という法律があります。
自立訓練（生活訓練）は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つとなり、日常生活を営むうえで課題を抱えている精神や身体などに障害がある方を対象に、生活能力の維持・向上等のため一定期間サポートを行うものになります。

自立訓練（生活訓練）と就労移行支援の違いとは？

自立訓練（生活訓練）と就労移行支援は、障害のある方の社会参加をサポートする国の支援制度ですが、自立訓練（生活訓練）は、「自立訓練サービス」、就労移行支援は「就労支援サービス」の一つであり、目的や対象等が異なります。

自立訓練（生活訓練）

目的: 生活能力の維持・向上等のためのサポートを行う。
対象者: 地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な障害のある方。
サービスの内容等: 食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援や、日常生活上の相談支援等を行う。
利用期間: 2年間（長期入所者の場合は3年間）
年齢制限: 18歳～65歳未満

※自立訓練の利用者がそのまま一般就労するケースもあります。

※自立訓練利用期間終了後に就労移行支援を利用することもできます。

就労移行支援

目的: 就職に必要な知識やスキル向上の為のサポートを行う。
対象者: 一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障害のある方。
サービスの内容等: 一般就労等への移行に向けて事業所内や企業における作業や実習、適正に合った職場探し、就職後の職場定着の為の支援等を行う。
利用期間: 2年間
年齢制限: 18歳～65歳未満

どんなことができる場所？

ご自身の課題や目標に合ったサポートが受けられます。

自立訓練（生活訓練）事業所では、アセスメント面談を行い現在の状況や今後挑戦したいことを伺った後、ご自身の目標に沿った支援計画をスタッフが作成します。
支援計画は3か月に1回見直し、ご自身の状態に合わせた支援を行っていきますので、ご自身の課題や目標に合ったサポートが受けられます。
自立した日常生活を目指したトレーニングができます。

「昼夜逆転の生活が続いている」「興味があるものがわからない」等、日常生活や社会参加に関する不安や悩みなどをスタッフと相談しながら、自立した日常生活に向けて生活能力の維持・向上等を目指したトレーニングを行っていきます。

※提供しているプログラムは事業所によって異なります。
地域生活開始に向けた支援サポートが受けられます。

自立訓練（生活訓練）終了後に「利用者の住みたい場所」「利用者のニーズ」「ニーズ実現の可能性」「サポート体制の構築や調整」など、必要に応じて「家族との調整」等も行い、利用終了後も地域で生活し続けられるような社会資源との橋渡しのサポートを行います。

※サポートの範囲は地域によって異なります。

利用対象者や利用期間は？

利用対象者

自立訓練（生活訓練）を利用できる方は、以下の方です。

身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病のある方
18歳～65歳未満の方
地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な方。

また、自立訓練（生活訓練）は、障害者手帳がなくてもお住いの市区町村で申請を行い、「障害福祉サービス受給者証」を取得することで利用することができます。

※事業所により利用対象者は異なります。

例えば、このような方が利用しています。

これまでひきこもりで、地域で生活するための訓練や相談をしたい方。　

精神病院の退院直後、または在宅で療養されている方で地域生活のために生活を整えたい方。

就労を希望しているが今の状態で就労移行を利用しても就労に至る可能性が低い方。

デイケアより自立訓練事業所での訓練を希望されている方。

生活面に課題を抱える休職中の方。