公開日：2021.01.14
メンタル不調で休職していると、金銭的な面での不安を感じることも多いかもしれません。とはいえ、生活のために焦って復職や再就職を決めてしまうと、再び心身の健康を損ねる結果にもなりかねません。
休職中は、医療費の助成や収入面の保障などさまざまな制度を利用することができます。このような制度を利用することで、安心してメンタル不調の回復に専念できます。
ここでは、メンタル不調によって休職した場合に利用できる制度についてご紹介します。金銭的な不安を払拭して心身の健康の回復に取り組むことで、安定して働ける状態で復職に臨みましょう。
2015年に発表された論文「労働者の収入とメンタルヘルス」によれば、収入の低さはメンタルヘルスの不調と関係することが明らかになっています。金銭的な不安が、精神の健康に与える影響の大きさがわかる調査結果といえます。
休職中であれば、なおさらお金にまつわる心配が増えるかもしれません。この点、休職中に補償や助成の制度を利用することで復職への道となります。なお、各種の制度は自治体などによって異なる部分もあるため、利用の際は各自治体に詳細をお問い合わせください。
長期にわたる治療が必要な場合や処方されている薬が高額な場合は、医療費の負担が大きくなります。そのような場合は、状況に応じて「高額療養費制度」や「自立支援医療制度」といった制度が利用できます。
「高額療養費制度」は、医療機関や薬局の窓口で支払った額がその月の上限額を超えた場合に、超えた金額が支給される制度です。上限額は、所得などによって異なります。
例えば70歳以下の場合、年収が約370万円未満であれば上限額は5万7,600円、住民税非課税であれば3万5,400円となります。
ひとつの医療機関で上限額を超えない場合でも、他の医療機関で支払った金額を合算して上限額を超えれば支給対象となる場合があります。また、同じ世帯の方が自己負担した医療費を合算して一定額を超えた場合にも、超えた分が高額療養費として支給されます。なお、過去12ヶ月以内に3回以上、上限額に達した場合は4回目からは上限額が下がります。
高額療養費についてのお問い合わせ先は、どの医療保険制度に加入しているかで異なります。詳細は被保険者証に記載されている保険者にお問い合わせください。
「自立支援医療制度（精神通院医療）」は、医療保険で3割となっている医療費の自己負担が1割に軽減される制度です。世帯の所得に応じてひと月の負担額の上限が異なります。おおむね市町村民税額が3万3千円未満の世帯であれば、上限額は5千円、23万5千円未満なら1万円となります。
自立支援医療制度を利用するには、申請が必要です。申請手続きは市区町村の窓口で行います。申請に必要な書類は主に申請書や医師の診断書、課税証明書などですが、自治体によって異なる場合があるため事前に確認が必要です。申請が認められると「自立支援医療受給者証」が交付され、医療機関や薬局などの窓口で提示することで支払う金額を軽減できます。
自立支援医療制度は高額療養費制度と異なり、対象外となる医療費がある点にも注意が必要です。入院した場合の費用や精神障害と関係のない疾患の医療費や、公的医療保険の対象とならないカウンセリングなどは対象外となります。
休職中の給与の補償は、企業によって異なります。補償がない場合でも、健康保険の「傷病手当金」または労災保険制度の「休業補償」を受けることができます。
「傷病手当金」が支給されるためには、以下の1～4を全て満たす必要があります。
1.業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
2.仕事に就くことができないこと
3.連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
4.休業した期間について給与の支払いがないこと
支給額は、おおよそ休職前の月収の3分の2で期間は最長で1年6ヶ月です。過去に同じ病気で労災保険から休業補償給付を受けていた場合は、傷病手当金は給付されません。申請には主治医や勤めている企業の記載が必要な部分もあります。詳しくは企業の担当部署や、加入している健康保険組合に相談してみましょう。
労災保険制度は、業務上の事由による病気や怪我などに対して補償が受けられる制度です。アルバイトやパートタイマーも含め、企業に雇用されている方すべてが対象となります。
認定については、業務外のストレスも影響しているとして認められないケースや、業務との因果関係の証明が難しいケースなどもあります。ただし、認められれば無料で治療を受けられ、休業補償として休職前の月収の約8割が支給されるケースもあります。申請する場合は、各都道府県の労働局や労働基準監督署に相談しましょう。
上記の「傷病手当金」や労災の休業補償が受けられなかった場合など、生活資金に困ることもあるかもしれません。そのような場合は「生活困窮者自立支援制度」や「生活福祉資金貸付制度」を利用することができます。
「生活困窮者自立支援制度」は各市区町村が相談窓口となり、他の専門機関とも連携して生活の困りごとの解決を支援する制度です。家賃の支払いが困難な場合には「住居確保給付金」が支給されます。家計全体を見直し、必要であれば貸付の斡旋を行う「家計相談支援」や、子どもがいる場合に学習面・生活面で必要な支援が受けられる「子どもの学習支援事業」などもあります。
「生活福祉資金貸付制度」は市区町村の社会福祉協議会が窓口となっている、生活費や教育費を借りられる制度です。対象となるのは、市町村民税非課税程度の低所得世帯や、障害者手帳を交付されている人が属する世帯などです。総合支援資金（生活費など）、緊急小口資金（一時的に借り入れる費用）は、原則として「生活困窮者自立支援制度」を利用していることを条件に借りることができます。
緊急小口資金と教育支援資金は無利子で、その他の資金も連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合でも年1.5％の利率で借りることができます。
所得税や住民税などの負担が軽減される制度もあります。
通院などでかかった年間の医療費が一定額を超えた場合は、「医療費控除」が受けられます。医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付して手続きをします。歯科や鍼灸院を含む医療機関や薬局などでもらった領収書は、捨てずに必ず保管しておきましょう。通院にかかった交通費なども対象になる可能性があります。治療に関係してかかった費用の領収書は、医療費のものと共に保管しておくとよいでしょう。
控除される額は、保険などで補填された金額を除いた医療費から10万円を引いた金額になります。例えば1年間でA病院で4万円、B整形外科で3万円、C薬局で6万円を支払い、高額療養費や保険金などの補償を受けなかった場合、支払った医療費の合計13万円から10万円を引いた3万円が医療費控除額となります。
「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている場合は、「障害者控除」の対象となります。手帳の等級が2～3級の場合は27万円、1級の場合は40万円が控除されます。確定申告、あるいは勤め先に申告書を提出する際に手続きができます。
精神障害で手帳の交付を受けることに心理的な抵抗を感じる方もいるかもしれません。しかし、手帳を取得することによる金銭的なメリットは決して少なくありません。
上述したように、納税額の控除が受けられたり、生活福祉資金の貸付を受けられたりするほか、自治体によっては公共施設の利用料や公共料金の割引や減免が受けられます。また、携帯電話会社や美術館や映画館など、料金を減免している民間の企業もあります。
手帳の申請は、市町村の窓口で行います。その病気で初めて診察を受けた日から6ヶ月以上経っていることが申請の条件となります。自分で行うのが難しい場合は、家族や医療機関などの関係者が代理で申請できます。申請の際は医師の診断書などが必要になりますが、診断書の発行にかかる費用を助成している自治体もあります。有効期限は2年です。
手帳を持つことのデメリットは特にありません。取得したからといって、勤め先などに提示する義務が生じることもありません。なお、手帳を取得していれば障害者雇用枠の求人に応募できますが、一般の求人であれば障害を伏せていても問題ありません。
障害者手帳の制度は、金銭的な負担も含めた生活上の困難を軽減して自立を支援するためのものです。手帳を取得すれば金銭面の不安も軽くなり、メンタル不調の回復に専念することにもつながります。
各種の手続きや申請が負担に感じる場合は、家族や自治体の相談窓口などの力を借りましょう。リワーク施設を利用している場合は、スタッフと相談しながら手続きを進めることも可能です。
リワーク施設によっては金銭管理も含めた生活スキルの指導やサポートを行っている場合もあります。プログラムや支援内容を確認し、利用を検討してみましょう。さまざまな支援や制度を活用することで金銭面での不安を軽減させ、心身の健康を安定させていくことが大切です。
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